一般事業主行動計画

目標1:期間中、男性対象者が発生した場合の育児休業又は育児目的休暇の取得者を1名以上とする。
＜対策＞
・令和8年6月～　育児休業取得の可能性がある社員が所属する管理職を対象に、制度理解を促進する取組を実施する
・令和8年10月～　対象者が発生した場合に備え、業務分担や代替体制の確認を行う
・以降同様にPDCAを回す

目標2:令和13年3月までに、全ドライバーの月平均所定時間外労働を60時間未満とする。
＜対策＞
・令和8年4月～　管理職が各部署の時間外労働の状況を把握し、問題点を洗い出す
・令和8年10月～　半期を振り返り、長時間労働の社員への業務量の見直し、稼働日数・時間の見直し等による時間外労働削減の取組を実施する
・以降同様にPDCAを回す

目標3:令和13年3月までに、リフトマンの年次有給休暇の取得を1人当たり年間平均12日以上とする。
＜対策＞
・令和8年4月～　管理職が各部署の有休休暇取得状況を把握し、計画的な取得に向けた働きかけを実施する
・令和8年10月～　半期を振り返り、有休休暇取得状況が目標未達の社員への取得促進の取組を実施する
・以降同様にPDCAを回す

女性に適した業務がないという先入観からか応募が少なく、女性の採用が進んでいない。

全正社員に占める女性の割合を20%以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
・令和4年10月～女性からの応募を増やすため、ホームページや募集広告等を通じて、女性社員が活躍できる企業であることを積極的に広報する。
・令和5年4月～仕事と育児の両立を支援するため、管理職に対して当社の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
・令和6年4月～女性が離職しないよう、職場環境の要望や改善に応える。